塩谷町議会 2022-09-13 09月13日－03号
令和３年度末における本町の65歳以上の高齢者人口は4,269人、要介護・要支援認定者数は673人であり、介護保険制度が創設された平成12年度と比較しますと、高齢者人口は1.3倍に、要介護・要支援認定者は2.1倍に増加しております。
令和３年度末における本町の65歳以上の高齢者人口は4,269人、要介護・要支援認定者数は673人であり、介護保険制度が創設された平成12年度と比較しますと、高齢者人口は1.3倍に、要介護・要支援認定者は2.1倍に増加しております。
なお、令和４年３月末の第１号被保険者数は3,514名となり、前年度より59名増、要介護・要支援認定者数は568名で、19名増となりました。 初めに、歳入について申し上げます。 １款保険料では、第１号被保険者からの介護保険料で、収納率は98.7％でした。
令和３年３月末の第１号被保険者数は3,455名となっており、前年度より82名増、要介護・要支援認定者数は549名で、26名の増となっております。 １款保険料は、65歳以上の第１号被保険者からの介護保険料で、調定額に対する収納率は98.4％でございます。 ２款は、督促手数料であります。
介護保険制度は、介護が必要な高齢者の生活を支える制度として定着し、現在、要介護及び要支援認定者数は、全国で約670万人、費用も10兆円を超えています。介護サービスの需要が増える中で、介護人材の確保が課題となっており、現在、介護職員やボランティアの育成などを国全体で取り組んでいます。 次に、第８期介護保険事業計画の策定についてです。
なお、令和２年３月末の第１号被保険者数は3,373名となっており、前年度より46名の増加、要介護・要支援認定者数は523名で、１名の増となっております。 それでは、歳入から順を追ってご説明申し上げます。 １款保険料の収入済額は２億68万9,350円で、調定額に対する収納率は97.7％でございます。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料であります。
第１号被保険者数は8,044人、要介護、要支援認定者数は1,237人、１人当たりの保険料負担額は年額で６万5,435円、１人当たりの保険給付費は月平均で11万9,958円でございます。 次ページの決算収支の状況以降につきましては、記載のとおりでございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
第１号被保険者数は7,834人、要介護、要支援認定者数は1,185人、１人当たりの保険料負担額は年額で６万6,128円、１人当たりの保険給付額は月平均で12万531円でございます。 次ページの決算収支の状況以降につきましては、記載のとおりでございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
前年度より64名の増加、要介護・要支援認定者数は522名で、９名の減となっております。 それでは、歳入から順を追ってご説明申し上げます。 １款保険料の収入済額は１億9,932万9,599円で、調定額に対する収納率は97.0％でございます。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料であります。
また、委員より「要支援認定者数がふえたのは、国が補助を切り捨てたのに対し、市が今までどおり補助を出しているため、支援の希望が出しやすいということか。」との質疑に対し、「要支援の認定がなくても、簡易なチェックリストにより支援が必要であると認めた場合にサービスの提供が受けることができるため、要支援認定者が減ってもおかしくないが、事業対象者がふえているのにも増して、要支援認定者がふえている状況である。」
要介護認定者数につきましては、要支援認定者数を除く要介護認定者数の合計でお答えさせていただきます。平成27年度は1,121人、平成28年度は1,137人、平成29年度は1,173人でございます。次に、障害者控除認定の申請数と認定書交付数につきましては、平成27年度は申請数が４件、交付数が３件、平成28年度は申請数が２件、交付数が２件、平成29年度は申請数が３件、交付数が３件でございます。
平成30年３月末の第１号被保険者数は3,263名となっており、前年度より84名の増加、要介護・要支援認定者数は550名で、19名の増加となっております。 それでは、歳入から順を追ってご説明申し上げます。 １款保険料の収入済額は、１億9,323万8,159円で、調定額に対する収納率は96.6％でございます。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料であります。
同期間の要介護、要支援認定者数は3,579名、前年度の同時期の認定者数3,426名であり、前年比153名の増となっていることからも、適切な振り分けになっているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 岡村議員。 ◆17番（岡村恵子） 再質問です。今適切な運用をしているという趣旨のご答弁がありました。
対象者は、要支援１、２と、介護認定者ではないが、基本チェックリストで該当と判断された方が対象となるということですが、そこで（１）、本市の高齢者の状況、要介護、要支援認定者数、基本チェックリスト該当者数をお伺いいたします。 （２）、訪問型、通所型各サービスの利用状況についてお伺いいたします。 （３）として、介護予防・日常生活支援に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。
なお、平成29年３月末の第１号被保険者数は3,179名となっており、前年度より98名の増加、要介護・要支援認定者数は531名で、４名の増加となっております。 それでは、歳入から順を追ってご説明申し上げます。 １款保険料の収入済額は１億8,242万6,263円で、調定額に対する収納率は96.7％でございます。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料であります。
第１号被保険者数は7,295人、要介護、要支援認定者数は1,067人、１人当たりの保険料負担額は年額で６万6,088円、１人当たりの保険給付費は月平均で12万4,976円でございます。 次ページの決算収支の状況以降につきましては、記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 それでは、決算書に戻りまして363ページをごらんください。 まず、歳入でございます。
◆３番（松本光司君） 地域福祉計画の資料によりますと、本町の平成27年度要介護、要支援認定者数は1,030人で、65歳以上の高齢者6,792人の15％を占めております。しかも、要支援１、２の比率が４年前に比べて２倍近くなり、要支援認定者の割合が高くなってきております。 したがいまして、今後徘徊が考えられる認知症患者が間違いなく増加することになると思います。
◎健康医療部長（新里年市） 平成29年４月１日現在で申し上げますと、要介護、要支援認定者数6,218人のうち390人、率にいたしまして6.27％の方が２割負担となっております。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明） ありがとうございます。
次に、認定者数の増加に伴う人員や体制についてでありますが、要介護、要支援認定者数は全国的に見ると平成27年度末現在で約620万人であり、介護保険導入後の15年間で約2.8倍に増加しております。また、本市における平成27年度末の認定者数は2,893人であり、前年度に比べ120人増加しており、今年度においても同程度増加することを想定しております。
要介護・要支援認定者数は1,043人。 １人当たりの保険料負担額は年額で６万5,225円。 １人当たりの保険給付額は月額平均12万1,617円でございます。 次ページの決算収支の状況以降につきましては、記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいというふうに思います。 それでは、決算書に戻りまして365ページをごらんください。 まず、歳入でございます。
なお、平成28年３月末の第１号被保険者数は3,081名となっており、前年度より60名の増加、要介護・要支援認定者数は571名で、10名の増加となっております。 それでは、歳入から順を追ってご説明申し上げます。 １款保険料の収入済額は１億7,696万9,455円で、調定額に対する収納率は97.4％でございます。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料であります。